私たちについて | 善光寺下法律事務所

弁護士紹介

弁護士　唐木沢正晃（からきさわまさあき）

気軽に相談できる、地域の身近な弁護士をめざして

こんにちは。弁護士の唐木沢正晃（からきさわ　まさあき）と申します。2020年に長野市に法律事務所を開設させていただきました。
気軽に相談できる、弁護士になれるよう努力してまいります。

弁護士だからできること、弁護士にしかできないこと

近年、法律事務所の数は増えておりますが、まだ弁護士身近にあるお困りごと、弁護士これまで弁護士とは縁のなかった方々もぜひお気軽にご相談下さい。

是非、早めのご相談を

法律に関するトラブルは、問題が複雑化してから相談に来られるよりも、早期にご相談にお越しいただいた方が解決への道筋も広がります。弁護士に相談した方がいいのか、お悩みになりましたら、一度ご相談ください。
弁護士が間に入るべきか、その他適切な解決があるかなどお話しすることもできます。

趣味

ダーツ、ドライブ、食べ歩き

経歴

1987年 7月長野市にて出生
2010年 3月高崎経済大学地域政策学部観光政策学科　卒業
（主に「公共選択」を研究）
2014年 3月信州大学法曹法務研究科法曹法務専攻　修了
2015年 9月司法試験合格
2016年12月弁護士登録
愛川法律事務所（松本市）にて弁護士業開始
2019年12月善光寺下法律事務所を開所

社会活動

2018年 3月～（公財）日本クレジットカウンセリング協会（http://www.jcco.or.jp/）
弁護士カウンセラー
2019年度長野県中信消費生活センター　アドバイザー弁護士

など

弁護士活動

2019年度

長野県弁護士会司法制度調査会
消費者問題対策委員会
刑事弁護センター
法科大学院バックアップ委員会（副委員長）
関東弁護士会連合会 2020年度シンポジウム委員会

ロゴマークに込めた想い

「やわらかな風で包むように、悩みを受け止めてあげたい」という想いを込めました。

事務所概要

事務所名善光寺下法律事務所
弁護士唐木沢　正晃（からきさわ　まさあき）
長野県弁護士会所属（登録番号53922）
住所〒380-0803
長野市三輪4丁目6番2号　上野ビル2階B
最寄り駅長野電鉄長野線善光寺下駅　徒歩1分
電話番号 026-219-6128
FAX番号 026-219-6138
営業時間 9:00～17:00（但し、随時対応致します。ご相談下さい。）
定休日土・日・祝日（但し、随時対応致します。ご相談下さい。）
駐車場台数 2台

アクセス

SDGs（持続可能な開発目標）とは

当事務所は、事業全般を通して、「効果的な公的・官民・市民社会のパートナーシップを推進する」（ターゲット17．17）に貢献できるよう努めて参ります。

「SDGs（持続可能な開発目標）」とは、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」（2015年9月の国連サミットで採択）に記載された、2016年から2030年までの間に全ての国連加盟国が達成すべき共通の目標のことです。
「誰一人取り残さない－No one will be left behind」という理念のもと、貧困、飢餓、経済成長、技術革新の基盤づくり、エネルギー問題、気候変動への対策といった、「17 の大きな目標」と、それらを達成するための具体的な「169のターゲット」が掲げられており、途上国と先進国が一体となって目標達成に取り組むことが求められています。当事務所では、SDGsに関する会社・団体内の意識共有やイノベーション創出を実現するため、SDGsコンサルティング業務も行っていきます。
SDGsという世界共通の目標を、自社を発展させるための取組としてご検討されている法人・団体の方々は、一度、当事務所までご相談ください。

世界・日本におけるSDGsの動向

国連が2030年までの全世界に共通する目標として掲げたSDGs（持続可能な開発目標）の取り組みについて、欧米諸国のみならず日本においてもその必要性が高まってきております。

2017年に開催された世界を代表する政治家や実業家が一堂に会して討議する「ダボス会議」においては、SDGsに関する様々な議論がなされ、SDGsを達成することで12兆ドルの経済価値がもたらされるとの予想が発表されました。
日本政府においては、2016年5月、持続可能な開発目標（SDGs）推進本部の第1回会合を総理官邸で開催し、40億ドルの支援を表明しており、2017年12月の第4回会合では、「SDGsアクションプラン2018」の決定、「ジャパンSDGsアワード」の実施を決定しました。
そして、2018年6月には、「SDGs未来都市」として、29の地方公共団体が選ばれるなどその取組は全国各地に拡がっています。

すでに欧米諸国では、SDGsに反する活動をおこなっている企業に投資をしない「ESG投資」という投資手法が広く普及しており年々投資残高を伸ばしております。
また、取引先の企業を選定する過程においても、SDGsに適合した企業活動を行っているかどうかという点が考慮されるだけでなく、サプライチェーン（供給連鎖）の一部にSDGsに反する活動を行っている企業があるかどうかという事情も考慮されるということが現実として生じています。

日本においても、第1回「ジャパンSDGsアワード」において、住友化学株式会社、吉本興業株式会社、サラヤ株式会社などが受賞するなど大企業における取り組みがすでに始まっております。
2017年11月には、一般社団法人日本経済団体連合会が、Society 5.0の実現を通じたSDGsの達成を柱として、企業行動憲章を改定し、企業倫理や社会的責任には十分配慮しつつ、それらを超えて持続可能な社会の実現を牽引する役割を担うことを明示しました。

中小企業がSDGsを取り入れるメリット

中小企業においても、社会課題との関連性が高い環境分野などで事業展開を拡大するケースが増えてきています。
代表的な事例として、自動車リサイクル業の会宝産業株式会社では、海外の政府・企業と協力して環境配慮型の自動車リサイクルのバリューチェーンを構築し、海外に展開することで現地の雇用創出にも貢献したことが、商業的な成功と持続可能な開発を両立する取り組みとして高く評価され、中小企業として初めて国連開発計画（UNDP）が主導する「ビジネス行動要請（BCtA）」への加盟を承認されています。大小にかかわらず、今後、企業がSDGsを活用することで以下のような可能性が広がっていくことが予測できます。

企業イメージの向上: SDGsに取組んでいることをホームページやSNSを用いて広報することで、ステークホルダーが、「社会に貢献する信用できる企業だ」、「働くならこの会社が良い」と考えるようになり、優秀な人材の確保が可能になるなど、企業にとってプラスの効果をもたらします。
社会の課題への対応: SDGsは国連が議論に議論を重ねて設定したものであり、社会課題が網羅されています。裏を返せば、現在の社会が必要としていることがすべて含まれていることになります。これらのニーズを考慮した取組は、経営リスクの回避とともに社会への貢献や地域での信頼獲得にもつながります。
生存戦略になる: 社会情勢の目まぐるしい変化を原因とする取引先のニーズの変化や新興国の進出など、企業が生存していくための競争は激化しています。今後は、SDGsに取組んでいることがビジネスを行っていくうえでの前提条件になっていく可能性も高く、持続可能な経営を考える際の戦略として必要になってきます。
新たな事業機会の創出: SDGsへの取組から地域や行政との協力体制の構築、新規取引先や事業パートナーの獲得、新たな事業の創出など、従来とは異なるイノベーションやパートナーシップをつくることが可能となります。

SDGs研修プラン

	導入プラン	通常プラン	発展プラン
対象	まずはSDGsを理解したい	SDGsを取り入れたい	さらにSDGsを展開したい
料金	3万円	6万円	応相談
時間	90分	3時間	応相談
内容	SDGs社内研修	SDGs社内研修ワークショップ	SDGs社内研修ワークショップフォローアップ相談